賃貸契約に住民票が必要な理由とは？マイナンバーを載せてはいけ
住みたい物件の入居審査が済んだら、次はいよいよ正式な賃貸契約を結ぶことになります。
そのとき不動産会社から住民票の提出を求められるのが一般的ですが、なぜ住民票が必要なのでしょうか。
今回は、賃貸契約に住民票が必要な理由と、「謄本」と「抄本」の違い、提出NGな項目についてご紹介します。
これから賃貸物件を探す方や契約を控えている方は、ぜひチェックしてくださいね。
賃貸契約に住民票が必要な理由とは？謄本と抄本の違いとは？
賃貸契約を結ぶときには、役所に登録している住民票原本の写し、つまり「住民票の写し」が必要です。
その理由は、不動産会社と大家さんが、入居希望者の運転免許証などとあわせて、公的な書類で本人確認を行うためです。
また、本人のみの情報が書かれたものは「抄本（しょうほん）」、世帯全員の情報が書かれたものは「謄本（とうほん）」と区別されています。
そのため、一人暮らしをするなら抄本、ファミリーで入居するなら入居する家族全員の情報と世帯構成が分かる謄本が必要です。
カップルの同棲やルームシェアの場合は、それぞれが住民票の写しを用意しなければならないので注意しましょう。
賃貸契約で提出する「住民票の写し」の注意点
せっかく住民票の写しを取得しても、記載されていると不動産会社に提出できない項目があります。
それは「マイナンバー」です。
マイナンバーは、年金など重要な個人情報にひも付いていて、万が一漏れてしまうと重大な問題に発展してしまう恐れがあります。
そのため、マイナンバーが記載されている住民票の写しを不動産会社が受け取ることはできません。
二度手間にならないよう、住民票の写しを取りに行くときは、マイナンバーが書かれていないものをもらうように注意してくださいね。
なお、本籍は記載されていなくても基本的にOKですが、念のため本籍の記載がなくても大丈夫か、事前に不動産会社に聞いておくと安心ですよ。
まとめ
賃貸契約を結ぶときに不動産会社に提出する「住民票の写し」は、入居する方全員分を用意します。
ただし、うっかりマイナンバーが書かれている写しを選択すると、再度役所で取得しなければなりません。
最近はコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを取得できる自治体も増えましたが、役所に行ける時間がなくてコンビニで発行する場合は、マイナンバーを記載しないようにご注意ください。
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